建築基準法の改正によって、建物所有者の建物劣化診断が義務付けられたことにより、建物の外壁の仕上げコンクリートやタイルの劣化状況を10年に1回調査することになりました。

従来では、建物の外壁タイルの状況診断は外部足場を外周に設置して、一級または二級の建築士資格所有者が打診棒による打診によって劣化状況を調査していました。

外部足場は工事費が膨大となり、あくまで劣化調査ですので調査結果を元にして、外壁補修工事費を算出して予算確保の上で、改めて外部足場設置と補修工事を行うことになります。

判明した劣化に対して迅速かつ低コストで対応ができるようにすることが急務です。

近年、急速に開発と製品のバリエーションが増え低価格化が進んでいるドローンを、建築現場に応用する動きが活発になっています。

外壁の劣化診断においても、このドローンに赤外線カメラを装着して赤外線調査することが実用化されました。

また、この手法の資格も制定されていますので、より身近に正確にかつ低価格で調査が可能となったことは建物所有者にとって朗報です。